新規立地向けの企業誘致・補助金がある自治体一覧

📍 大仙市

• 工場等用地取得等助成金

  要綱の要件を満たす用地の取得・賃借に対して助成金を交付する用地確保支援制度

📍 最上町

• 用地取得奨励金

  事業場用地の取得価格の30％を補助、1指定業者あたり最大1,000万円を交付

📍 米沢市

• 固定資産税の課税免除・不均一課税

  対象企業の固定資産税を課税免除または軽減し、設備投資による税負担を大幅に抑制

• 企業立地報奨金

  市内への企業立地に対して報奨金を交付し、進出を経済的に支援

• 企業誘致にかかる各種助成

  立地企業を対象に各種助成を用意し、進出から操業まで多面的に支援

• 新産業団地整備

  新たな産業団地を整備し、企業が進出できる新規立地用地を提供

📍 丸森町

• 企業立地奨励金

  投下固定資産に応じて最大2億円の奨励金。令和13年3月末までに申請なら投下額の10～20%を補助。

• 雇用奨励金

  新規雇用者1人につき10万円、新規学卒者は15万円。最大200万円/年、3年間支給可能。

• 町税の免除

  固定資産税と町民税法人税割を各30%免除。5年間の税制優遇措置。

📍 柏崎市

• 工場用地取得・設備投資助成金

  工場用地取得と設備投資に対し助成金を交付。初期投資負担を軽減し企業立地を強力にバックアップします。

📍 浪江町

• 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

  工場等の新増設を行う企業に対して、土地取得から設備導入まで最大30億円を補助する大規模支援制度です。

📍 市貝町

• 企業立地奨励金（新設）

  新規事業所設置で3年間、固定資産税相当額を全額補助。投下資本3,000万円以上が条件

📍 前橋市

• 企業誘致促進資金

  前橋市への立地企業向けの融資制度。事業に必要な資金を低金利で調達可能です。

• 新規立地企業助成制度

  前橋市に新規立地する企業への助成。工場建設や機械導入に対する補助が利用できます。

📍 玉村町

• 玉村町企業立地促進奨励金

  玉村町での企業立地を支援する奨励金制度。詳細は経済産業課にお問い合わせください。

📍 大子町

• サテライトオフィス等進出支援事業補助金

  サテライトオフィスやテレワークセンター設置企業を対象に、施設整備費や賃借料などの経費を補助する支援制度です。

📍 飯田市

• 土地の取得・賃借費用補助

  3,000㎡以上の土地取得・賃借で最大5,000万円補助。取得費用10～13%、賃借費用3～4年分を支援

• 固定資産税相当分の補助

  1億円以上の固定資産取得で固定資産税3年相当分を補助。最大5,000万円、航空宇宙産業は4年分

• 地盤改良費用補助

  指定地域での地盤改良経費50%補助。最大2,000万円。土地取得補助の対象者のみ

• 環境配慮型発電施設等の設置補助

  太陽光発電など新エネルギー発電施設の固定資産税3年相当分補助。最大50万円

• 緑化経費の補助

  川路・竜丘地区の緑化経費20%補助。最大300万円。地区計画に基づく

📍 神川町

• 施設奨励金

  固定資産税相当額を3年間交付。新設時は用地3,000㎡以上または投資1億円以上が対象。

📍 嵐山町

• 水道加入金減額措置

  水道加入金を50%減額、上限500万円。インフラ整備コストを大幅削減。

📍 小鹿野町

• 企業誘致奨励金制度

  小鹿野町に新規立地する企業に対し、奨励金を交付する企業誘致制度。規則で定める産業に属する対象企業が、公害の発生リスクのない事業所を開設する場合に優遇措置を受けられます。

📍 大野市

• 過疎地域における固定資産税課税免除

  過疎地域内で新規立地する企業の固定資産税が免除される制度。地方への企業誘致を促進。

• 企業立地助成金制度

  大野市への新規立地企業に対して、施設整備や雇用創出に関する助成金を支給する制度。

📍 池田町

• 池田町北部工業団地造成事業

  池田町北部に新規工業団地を造成。企業立地に適した最新インフラを備えた工業用地を提供

📍 土岐市

• 事業所設置奨励金

  固定資産税・都市計画税の納付額を5年間補助。新設・増設は全額、4～5年目は半額。移設も対象。

• 雇用促進奨励金

  新規雇用従業員1人につき15万円、最大1,500万円の奨励金を交付。

📍 町田市

• 企業等立地奨励金1型

  新設工場・事務所の固定資産税など5年間相当額を交付、最大8,000万円の補助で優遇される立地支援制度です。

• 企業等立地奨励金2型

  大規模新設施設の土地・建物取得費補助、工場は最大2億円、事務所は最大6,000万円です。

📍 富士川町

• 事業所等の新設・拡充における助成制度

  事業所の新設や拡充時に助成金を交付。具体的な金額や条件については詳細確認が必要です。

📍 酒々井町

• 企業立地奨励制度

  固定資産税・都市計画税と法人町民税が最大5年間免除される、酒々井町の主力企業誘致施策です。

📍 銚子市

• 新規所有型企業立地事業補助金

  敷地500㎡以上で常時雇用5人以上の新規立地企業に、5年間の固定資産税・都市計画税を全額補助します。上限額なし。

• 新規賃借型企業立地事業補助金

  市内未進出企業の賃借施設に対し、賃借料の2分の1以内を2年間補助。年度上限100万円。

• 通信費等補助金

  インターネット接続費やサーバー利用料の2分の1を2年間補助。年度上限60万円。

📍 南丹市

• 京都新光悦村企業立地奨励金

  新光悦村内に新設する企業対象。固定資産税5年間最大50％相当を交付します。

📍 秦野市

• 固定資産税・都市計画税の課税免除

  操業開始の翌年度から4年間、固定資産税と都市計画税が完全免除される大きな税制優遇措置です。

📍 浜田市

• 企業立地奨励金制度

  新規立地企業向けの奨励金制度。設備投資や雇用創出に対して支援を実施。詳細は個別相談で確認できます。

📍 加西市

• 兵庫県の産業立地支援制度

  県条例に基づく産業立地支援。補助金・融資などを提供。操業開始前に事業確認申請が必須。

📍 浅口市

• 浅口市企業立地促進奨励金

  浅口市への企業立地を支援する奨励金制度。具体的な金額や条件の詳細はお問い合わせください。

📍 東浦町

• 企業立地交付金

  東浦町への企業立地を支援する交付金制度。新規立地企業に対して事業拡大に必要な資金を交付します。

📍 まんのう町

• 施設奨励金

  新規立地企業の固定資産税相当額を8年間補助。土地・建物・設備の税負担をゼロに近づけます。

📍 東かがわ市

• 企業立地促進補助金・設備投資支援補助金

  令和8年度予算5,000万円。新たに設備投資する事業者を対象に、企業立地促進補助金と設備投資及び創業等支援補助金の2制度で支援。予算終了次第受付終了。

📍 香芝市

• 事業所設置補助金

  固定資産投資額の5％を補助、最大1,500万円。土地を除く設備投資が対象で、新設時は5,000万円以上の投資が条件です。

📍 上島町

• 企業立地促進奨励措置

  用地取得・施設建設費の10％を最大5,000万円補助。3年間の固定資産税減免と上下水道料金50％減額も対象。

📍 紀の川市

• 紀の川市奨励金制度

  新規用地取得と対象施設建設で助成金を支給。一定条件を満たす企業立地を全面支援するプログラムです。

📍 田辺市

• 田辺市企業立地促進奨励金

  新規企業の立地に対する奨励金制度。設備投資や雇用創出に応じた金額を補助し、地域経済活性化を支援します。

📍 室戸市

• 企業誘致推進奨励金

  投下固定資産に賦課された固定資産税相当額を最大5年間交付。製造業は500万円以上の投資で対象。

• 固定資産税課税免除制度

  投下固定資産に賦課される固定資産税を一定期間免除。奨励金より優先適用される制度。

• 誘致企業指定制度

  製造業など対象業種で投下資産500万円以上、従業員3人以上の新規立地企業を指定。支援措置の基礎となる制度。

• 事業所立地に係る協力支援

  用地確保・労働力確保など、事業所立地に必要な協力を市が積極的に実施。

📍 室蘭市

• 用地取得に対する助成

  土地購入費の40%を3年分割で助成、限度額1億円。企業の立地に必要な用地取得を支援します。

• 課税免除制度

  新設施設・設備の固定資産税・都市計画税を3年間全額免除。自動車・航空機・環境エネルギー分野は増設も対象。