補助金の上限額が大きい企業誘致制度がある自治体一覧

📍 十和田市

• 企業立地奨励条例

  固定資産税最大3年課税免除、雇用奨励金は1人50万円・最大1億円、立地奨励金は最大5億円

📍 五戸町

• 立地奨励金

  土地工事・建物建設費の10%、最大2,000万円を補助する工場立地支援制度

📍 鹿角市

• 企業立地支援助成金

  事業所の新設・増設・移設に最大2.5億円を助成。県内トップクラスの手厚い支援制度

📍 野田村

• 野田村企業立地補助金

  工場等の新設で最大5,000万円の立地奨励補助、雇用1人につき5万円・上限500万円も支給

📍 八幡平市

• 企業立地促進事業費補助金

  工場等の新増設費用を補助、補助上限3億円・補助割合10分の3で大規模投資を強力支援

📍 雫石町

• 企業立地促進奨励事業費補助金

  町内に工場等を新設すると最大3億円補助。製造業・ソフトウェア業対象、固定資産投資1億円以上が条件

📍 大江町

• 用地取得助成金

  工業地域等に進出する製造業等向けに、用地取得額の2分の1・最大2億円を助成

📍 南陽市

• 企業立地奨励金（用地取得・建物取得奨励金）

  用地・建物取得奨励金は合算で最大1億5千万円補助。製造業・情報通信業等の新設増設が対象

📍 川崎町

• ようこそ川崎町へ助成金（投下固定資産分）

  投下固定資産額に応じて最大5,000万円の助成金。3億円以上なら投下額の5～7%を補助します。

📍 蔵王町

• 用地取得助成金制度

  3,000㎡以上の土地取得で、取得価格の10％を交付。上限額1億円の大型支援制度です。

📍 丸森町

• 企業立地奨励金

  投下固定資産に応じて最大2億円の奨励金。令和13年3月末までに申請なら投下額の10～20%を補助。

📍 妙高市

• 固定資産税免除制度

  新設・増設企業向けに固定資産税を最大5年間免除、限度額3億円の税制優遇措置。投資額5,000万円以上が対象。

• 企業誘致報賞制度

  誘致仲介者に対し、立地成功時に報賞金を交付。土地購入時は投資額の1～3%、上限200万円。

📍 猪苗代町

• 企業立地における優遇措置

  猪苗代町への企業進出に対する各種優遇措置を提供。税制や資金支援など複合的サポート。

📍 浪江町

• 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

  工場等の新増設を行う企業に対して、土地取得から設備導入まで最大30億円を補助する大規模支援制度です。

📍 鏡石町

• 固定資産税3年間課税免除

  企業立地計画承認後、2億円超の設備投資で3年間固定資産税ゼロです。

📍 平田村

• 地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）

  最大6億円まで無利子で融資可能。新規雇用5人以上で事業投資2,500万円以上が対象。据置5年含む15年返済

📍 西郷村

• 企業立地奨励金

  工場新設・増設・移転時に固定資産税相当額を5年間交付、総額5億円を限度に支援

📍 棚倉町

• 棚倉町工場設置奨励金

  工場新設・増設・移転時に最大1億円の奨励金。固定資産税相当額を3年間補助。新設は100%、最大1億円の支援が受けられます。

📍 七尾市

• 七尾市企業立地促進助成金

  製造業など対象、投資額の20%最大2億円補助。新規雇用1人50万円、上乗せ特例あり。

• 石川県企業立地促進補助金

  新設投資4億円以上で補助率20%、最大5億円（特認10億円）補助。雇用者1人50万円加算。

• 石川県創業的産業等立地促進補助金

  高度技術工場など、投資20億円以上で最大15億円（特認30億円）上乗せ補助。

📍 中能登町

• 企業誘致助成制度

  工場新設・増設時に投資額の10～5％を助成。最大2億円補助、地元雇用で1人50万円加算。

📍 羽咋市

• 羽咋市商工業振興条例助成金

  最大2億3,000万円の助成金。製造業など対象で、投資額の最大20％+本社移転で5％、市長特認で最大10％上乗せ可能。

📍 小松市

• 企業立地助成金

  最大10億円、県制度との併用で最大50億円の企業立地助成金制度。企業の設備投資や施設整備を手厚くサポートします。

📍 珠洲市

• 企業立地助成金（珠洲市）

  投資額の15～20％または最大2億円を助成。新規雇用者1人につき50万円を加算。製造業など対象。

📍 朝日町

• 設備投資補助金

  設備投資額の10％を補助、最大5,000万円。1,000万円以上の投資で対象。

📍 射水市

• 製造業工場設備投資助成金

  投下固定資産額10%補助、最大2億円。5億円以上の投資と10人以上の新規雇用で県の支援対象に。

• ソフトウェア・IT企業立地助成

  投下固定資産額5%補助で最大1億円。5,000万円以上の投資と10人以上の新規雇用が条件。

• GX推進企業立地支援助成金

  太陽光発電設備と蓄電池導入で合計300万円定額補助。脱炭素投資を支援。

📍 上市町

• 企業立地支援事業

  工場新設時に助成対象経費の10%、最大2,000万円を補助。投下固定資産1億円以上、新規雇用5人以上が対象。

• 物流業務施設立地助成金

  物流倉庫など立地時に助成対象経費の5%、最大1億円を補助。5億円以上の投資が必須。

📍 黒部市

• 企業立地助成金（製造業）

  投下固定資産額5億円以上で最大2億円補助。製造業の大規模立地に対する手厚い支援制度です。

📍 日光市

• 工場等立地奨励金

  製造業・運輸業・情報通信業など対象。最大1億円、5年間固定資産税相当額を交付。従業員10人以上が条件。

📍 那須烏山市

• 企業立地奨励金

  固定資産税相当額または年間賃借料の10分の1を6年間、最大3,000万円まで交付します。

• 雇用促進奨励金

  市内採用の正規雇用者1人あたり年30万円、6年間最大1,500万円交付。

📍 壬生町

• 投下固定資産額奨励金

  工場新設・増改築時に最大3,000万円の奨励金を交付。投下固定資産額1億5千万円以上が対象です。

📍 真岡市

• 企業立地促進事業費補助金

  工業団地への新増設で固定資産税・都市計画税が3年間無料、最大1億円相当の補助を受けられます

• 企業立地雇用促進補助金

  市民を新規雇用した企業に1人25万円の補助、最大50人で1,250万円まで支給します

• 工業用地有効利用促進事業費補助金

  工場跡地利用で固定資産税3年間無料、最大1億円補助、5人以上雇用が条件です

📍 栃木市

• 企業立地促進条例による立地奨励金

  固定資産税・都市計画税相当額を交付、上限額が最大10億円。県内トップクラスの優遇制度で企業をサポート。

📍 下野市

• 工場誘致奨励金

  投下固定資産に応じて最大年1億円、3年間交付。指定業種なら固定資産税の全額相当を補助。

📍 高崎市

• ぐんま技術革新チャレンジ補助金

  新技術・新製品開発に最大数百万円を補助し、ものづくり企業のイノベーション推進を支援します。

📍 下仁田町

• 特別土地保有税の非課税措置

  工場新設・増設時に5,000㎡以上の土地取得で特別土地保有税が非課税。投下固定資産1億円以上、新規採用20人以上が条件。

📍 日立市

• 立地促進奨励金

  工場新設・増設時に最大1億円/年の固定資産税相当額を5年間補助。成長産業は優遇措置あり。

📍 結城市

• 工場等新設奨励金

  投下固定資産1億円以上で、3年間固定資産税相当額を奨励金として全額交付。新規進出企業向けの手厚い支援制度です。

📍 中野市

• 工場用地取得事業

  工場新設・移設・増設の用地取得費を最大1.5億円まで補助。市内雇用5人以上で3年以内の操業開始が条件。

• 店舗用地取得事業

  店舗の用地取得費を30%補助、最大1億円。市内雇用5人以上で3年以内営業開始。

📍 大町市

• 工場等設置事業助成金

  新設・移設で最大3億円、固定資産税3年間全額免除。雇用100名以上で助成率30%まで拡大可能

📍 御代田町

• 工場等立地雇用促進事業補助金

  新規雇用者1人当たり40万円、移住者は80万円。年度当たり最大2,000万円まで補助。10年間の継続操業が条件。

📍 飯田市

• 土地の取得・賃借費用補助

  3,000㎡以上の土地取得・賃借で最大5,000万円補助。取得費用10～13%、賃借費用3～4年分を支援

• 固定資産税相当分の補助

  1億円以上の固定資産取得で固定資産税3年相当分を補助。最大5,000万円、航空宇宙産業は4年分

• 地盤改良費用補助

  指定地域での地盤改良経費50%補助。最大2,000万円。土地取得補助の対象者のみ

📍 上里町

• 上里町企業誘致奨励金

  固定資産税相当額3年間助成、新規雇用者1人10万円（最大300万円）、水道加入金最大2,000万円補助など充実した支援制度

📍 嵐山町

• 企業奨励金

  新設・増設企業の固定資産税相当額を3年間全額補助。土地・建物取得時から最大3年間の税負担をゼロに。

📍 永平寺町

• 用地取得助成金

  事業施設の新設・増設時に用地取得費の20%を助成、最高5,000万円の支援制度

• 環境施設整備助成金

  重点促進区域内の上下水道施設整備費用の30%を助成、最高5,000万円まで支援

📍 敦賀市

• 企業立地促進補助金

  製造業は最大3億円、物流関連産業は最大2億4千万円、情報サービス業は最大1億2千万円の補助金を投資額の20%まで交付。

• サテライトオフィス誘致補助金

  県外IT・事務系企業の市内サテライトオフィス設置に、最大2,400万円の補助金を交付（補助率50～100%）。

📍 飛騨市

• 初期投資助成

  企業の設備投資を最大3億円まで補助。取得額の10%以内で最大3年間の分割交付対応。

📍 白川村

• 初期投資助成

  投資額の15%以内（上限1億円）を助成。宿泊業・飲食サービス業を除く全業種が対象です。

📍 池田町

• 地域未来投資促進法に係る固定資産税特例

  固定資産税を課税免除。地域経済を牽引する企業の大規模投資を優遇措置で支援

📍 武蔵村山市

• 企業誘致奨励金

  固定資産税・都市計画税相当額を3年間最大6,000万円交付。市内工業地域への新設・増設企業向けの主要な補助制度です。

📍 檜原村

• 用地取得助成金

  土地購入時に評価額の50%、最大1500万円を助成。賃貸の場合は3年間で最大300万円。

• 施設設置助成金

  事業所建設価格の50%、最大1500万円を助成します。

📍 多摩市

• 企業立地促進制度

  最大1億5千万円の補助と固定資産税10割免除、最大10年間の奨励金交付で企業進出を支援。

📍 町田市

• 企業等立地奨励金1型

  新設工場・事務所の固定資産税など5年間相当額を交付、最大8,000万円の補助で優遇される立地支援制度です。

• 企業等立地奨励金2型

  大規模新設施設の土地・建物取得費補助、工場は最大2億円、事務所は最大6,000万円です。

📍 琴浦町

• 起業支援事業（政策枠）

  地域・社会的課題解決に資する起業を対象に、最大100万円（補助率2分の1）の手厚い支援。幅広い初期投資経費をカバーします。

📍 三朝町

• 三朝町企業立地促進補助金

  投下固定資産3,000万円以上の事業に最大1,000万円の補助金。新設・増設・移設時の設備投資を支援します。

📍 大月市

• 産業集積促進事業助成金

  投下固定資産の6～12％を助成。山梨県との協調で最大限の支援を実現

📍 上野原市

• 製造業・物流業等立地補助金

  投下固定資産3億円以上で最大10億円補助。県との協調助成制度で、土地取得費を除く設備投資の0.4～0.8％を補助します。

• 宿泊業立地補助金

  投下固定資産100億円以上で最大10億円補助。1年以内に常時雇用30人以上増加が条件。

📍 南アルプス市

• 製造業・物流業立地助成

  投下固定資産3億円以上で最大1.5億円の助成金。従業員10人以上増加で0.8%相当を支給。

• データセンター立地助成

  投下固定資産3億円以上で最大1.5億円。従業員5人以上増加で0.8%を助成。

• 試験研究所・バイオ産業助成

  投下固定資産3億円以上で最大1.5億円。従業員10人以上増加で0.4%相当を支給。

• 宿泊業施設立地助成

  投下固定資産100億円以上で最大5億円の補助。従業員30人以上増加で1%相当を支給。

📍 香取市

• 立地奨励金

  新規進出・拡張企業に固定資産税相当額を5年間補助。投下固定資産1億円以上で対象。

📍 銚子市

• 新規所有型企業立地事業補助金

  敷地500㎡以上で常時雇用5人以上の新規立地企業に、5年間の固定資産税・都市計画税を全額補助します。上限額なし。

• 雇用創出補助金

  認定期間内に雇用した常時雇用者1人につき20万円を補助。最大1,000万円まで。

• 再投資補助金

  既存企業の再投資に対し、固定資産税・都市計画税の2分の1を3年補助。年度上限1,000万円。

📍 長生村

• 小規模事業者持続化補助金の補助上限増額

  補助上限額が50万円から200万円に引き上げ。4倍の補助金拡大で事業継続を強力支援

📍 長岡京市

• 企業立地促進制度

  最大1億円補助。固定資産税3年免除、埋蔵文化財調査費助成、雇用奨励金対応。

📍 木津川市

• 事業場設置助成金

  投下固定資産額の10分の1以内、最大3千万円を助成。先端産業は1千万円上限。

📍 秦野市

• 企業立地等奨励金の交付

  投下資本額の10%を補助、最大5,000万円。新規立地と施設再整備の両方に対応。

📍 伊勢原市

• 企業立地促進補助金（県制度）

  投資額の3～6％を補助、上限5億円。土地・建物・設備投資に対応。

📍 平塚市

• 施設整備助成

  新増築の投資額に応じて固定資産税相当額の2分の1を最大5億円まで、5年または7年間助成します。

📍 松江市

• 用地取得助成金

  工業団地での立地時に用地取得費の最大30%、上限3億円を助成。新規雇用10人以上で対象。

📍 雲南市

• 雇用促進助成金

  新規雇用者1～4名で40万円/人、5名以上で70万円/人。限度額5,000万円の手厚い支援。

• 用地取得助成金

  土地取得費の10～40%を助成、上限5,000万円。企業立地に必要な用地購入をサポート。

📍 大田市

• 製造業向け投資及び雇用助成金

  投下固定資本額に最大25%助成、従業員1人当たり20万円支給、合計上限5,000万円。

• ソフト産業等向け雇用助成金

  市内在住者の新規雇用1人当たり50万円、上限5,000万円を3年以内に支給。

📍 高島市

• 企業誘致条例による立地時支援

  投下固定資産5,000万円以上で3人以上雇用の企業に、最大1億円の工場等誘致促進助成金など複合的に支援。

📍 日野町

• 工業団地造成促進奨励金

  20ヘクタール以上の工業団地造成時、公共施設整備費の2分の1以内を補助。町の基盤整備を強力サポート。

📍 彦根市

• 事業所用地取得助成金

  市外事業者は最大2.5億円、5～7年間の固定資産税相当額を助成。用地取得費用を大幅サポート

• 事業所設置助成金

  市外事業者は最大2.5億円、5～7年間の固定資産税相当額を助成。設備投資を大幅サポート

📍 播磨町

• 企業立地促進奨励金

  投下固定資産1億円以上の企業に、固定資産税・都市計画税の最大90%相当の奨励金を3年間交付

📍 新見市

• 新見市企業立地促進奨励金

  製造工場・研究所・物流施設の新設で最大5億円、増設で最大1億円の奨励金を交付。土地取得費70%補助、固定資産税相当額3年分、雇用1人50万円。

📍 吉備中央町

• 新吉備中央町企業立地促進奨励金

  製造業の立地に最大3億円の奨励金。設備投資・土地取得・雇用で5年分割交付。公的団地なら新設時最大3億円補助対象。

• 新吉備中央町物流施設誘致促進奨励金

  物流施設の立地で最大3億円の奨励金。新設時に設備・土地・雇用で支援。1,000㎡以上が対象。

📍 和気町

• 事業所等設置奨励金

  工場立地時に最大1億円の補助金。固定資産評価額に応じた補助で、設備投資をしっかりサポートします。

📍 尾張旭市

• 新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）

  工場新増設に最大4億円補助。20年以上市内立地企業が対象。中小企業1億円以上投資で補助率10%以内。

📍 蟹江町

• 蟹江町企業再投資促進補助金

  町内10年以上立地企業の工場新増設に最大5000万円補助。次世代自動車・航空宇宙など成長産業が対象。

📍 岡崎市

• 工場等新増設奨励金制度

  工場・研究所・倉庫の新設・増設、設備投資に対して奨励金（補助金）を交付。具体的な金額・条件は個別案件で相談。

📍 豊橋市

• 豊橋市企業立地促進制度

  工場・倉庫・研究開発施設の立地で最大8億円の奨励金。半導体関連産業向け支援も拡充予定。

• 中小企業21世紀高度先端産業立地奨励金

  中小企業の高度先端技術工場新増設で、固定資産取得費の10％（最大10億円）補助。

📍 浜松市

• 企業立地促進事業費補助金

  用地取得・新規雇用に最大8億円、建物・設備投資に最大20億円の補助で、計最大28億円まで支援します。

• 企業立地奨励費補助金

  固定資産税・都市計画税・事業所税相当額として最大10億円の補助で、税負担を軽減します。

📍 牧之原市

• 新規産業立地事業費補助金

  県支援制度で最大10億円を助成。製造工場や物流施設の新規立地に対応します。

📍 浜松市天竜区

• 企業立地促進事業費補助金

  用地取得・新規雇用に最大8億円、建物・設備投資に最大20億円の補助で、計最大28億円まで支援します。

• 企業立地奨励費補助金

  固定資産税・都市計画税・事業所税相当額として最大10億円の補助で、税負担を軽減します。

📍 三次市

• 広島県の優遇制度

  広島県による企業立地支援。県レベルの補助金や優遇措置で一層の支援が可能。

📍 能勢町

• 企業立地促進奨励金

  投下固定資産1億円以上で最大500万円/年、3年間の固定資産税相当額を補助。製造業やIT企業、物流関連産業が対象。

📍 下松市

• 工場等設置奨励金

  投下固定資産に係る固定資産税相当額を3年間交付、最大1億円（成長分野は3億円）の補助制度。

📍 平生町

• 平生町サテライトオフィス誘致推進補助金

  通信回線使用料は年200万円、賃借料は年120万円まで補助。3年間、最大3分の2の補助率で支援します。

📍 坂出市

• 企業立地促進助成金

  工場・試験研究施設などの設備投資に対して、最大1億円の助成金を支給。投下固定資産額の5～7.5%と雇用者数に応じた補助。

📍 多度津町

• 工場・運輸施設・物流拠点立地助成

  投下固定資産1億円以上、新規雇用5人以上で、3年間固定資産税相当額を最大5億円まで補助します。

• 試験研究施設立地助成

  投下固定資産1億円以上、新規雇用3人以上で、3年間固定資産税相当額を最大5億円まで補助します。

• 情報処理関連施設立地助成

  新規雇用5人以上（コールセンターは25人以上）で、固定資産税3年補助と初年度の雇用奨励金を最大5億円まで支給。

• 地方拠点強化施設立地助成

  新規雇用3人以上で、3年間固定資産税相当額と移住者1人当たり初年度20万円を最大5億円まで補助。

📍 三豊市

• 企業立地奨励金制度

  製造業施設新設時に8年間で最大5億円の奨励金を交付。一定要件を満たす企業が対象。

📍 奈良市

• サテライトオフィス等設置推進補助金

  サテライトオフィス開設に最大600万円の補助金。初期費用をサポートしてスモールスタートから本格進出までをバックアップします。

📍 広陵町

• 製造業等企業立地奨励金

  最大1,200万円の奨励金と固定資産税相当額を交付。投下固定資産5,000万円以上、従業員2人以上雇用が条件。

📍 大淀町

• 企業立地助成制度（新設）

  投下資産1億円以上で5年間最大1,000万円の助成。初年度200万円、固定資産税など5分の1を助成対象。

📍 古賀市

• 本社等立地交付金の交付

  本社機能設置で従業員転入費最大600万円、事務経費最大360万円、登記費20万円を交付。

📍 吉富町

• 附帯施設等設備費補助金

  防災・環境対策設備の工事費を最大1,000万円補助、災害復旧は最大250万円。経費の3/4相当額を交付します。

• 用地取得奨励補助金

  事業所用地の購入費を最大1,000万円まで補助。購入費の10%相当額を交付します。

📍 豊前市

• 固定資産税減免奨励金

  操業開始から3年間、固定資産税を最大3,000万円まで減免する支援制度。市内への新規立地企業が対象です。

• 工業用地取得奨励金

  工業用地1平方メートルあたり最大1,000円、総額5,000万円を上限に奨励金を交付します。

📍 上島町

• 企業立地促進奨励措置

  用地取得・施設建設費の10％を最大5,000万円補助。3年間の固定資産税減免と上下水道料金50％減額も対象。

📍 松前町

• 企業立地促進奨励金

  固定資産取得に対する固定資産税を5年間で最大2億円補助。製造業・運輸業・卸売業が対象。

• 雇用促進奨励金

  新規雇用従業員1人につき50万円、上限5,000万円を交付。最大5年間の支援。

📍 鬼北町

• 企業立地促進奨励措置

  新規立地企業の固定資産税を最大3年間、総額1億円まで減免する税制優遇制度です。

📍 武雄市

• 大規模投資向け企業誘致補助金

  固定資産取得2億円以上の企業向け。5年間固定資産税全額免除、その後5年間半額免除。最大5,000万円の操業支援補助金など充実した支援。

📍 白浜町

• 雇用補助金

  新規正社員1人あたり10万円、最大1,000万円を事業開始から1年間支給する雇用促進制度

📍 高知市

• コンテンツ産業企業誘致助成金

  県補助に上乗せ。新規雇用5人以上で最大3年間、総額6,000万円限度の支援。IT・コンテンツ関連企業対象。

📍 須崎市

• 企業立地促進奨励金

  投下資産額の15～20%、最大5,000万円を交付。土地取得有無で補助率が変動

📍 室戸市

• 固定資産税課税免除制度

  投下固定資産に賦課される固定資産税を一定期間免除。奨励金より優先適用される制度。

📍 豊後高田市

• 設備投資奨励金

  設備投資額の10％以内、最大3,000万円の奨励金。製造業など8業種が対象で、最小投資額500万円から利用可能。

• 用地取得奨励金

  用地取得費の50％以内、最大3,000万円を補助。新設企業向けの土地購入支援制度。

📍 国東市

• 国東市企業立地促進条例

  設備投資額の20%補助、最大3,000万円。新規雇用で最大1,500万円、家賃も3年間補助対象。

📍 由布市

• 由布市企業立地促進条例による優遇制度

  固定資産税50%を5年間補助、投資額・用地取得費・新規雇用で最大1,000万円まで補助対象

📍 大津町

• 工場等振興奨励補助金

  工場新設・増設時に最高3億5千万円の補助金交付。用地取得補助・施設整備補助・雇用促進補助の3つの支援制度で企業の立地をサポート。

📍 甲佐町

• 企業用地取得奨励金

  工場・事務所用地の取得費用の1/2を奨励金として交付。上限5,000万円の補助で企業の初期投資を大幅軽減します。

📍 木城町

• 企業立地補助金

  投下固定資産総額の30％を補助、上限5,000万円。1事業者1回限り。

📍 姶良市

• 用地取得費補助金

  土地取得費の35％以内を補助、最大6,000万円。雇用者数に応じて限度額が異なります。

• 雇用促進補助金

  地元雇用者1人あたり40万円を補助、最大1,000万円。障害者雇用で20万円加算。

📍 いちき串木野市

• 企業立地補助金制度

  企業立地に伴う市の助成として最大3億円の補助金制度。詳細な優遇措置により企業の立地を支援します。

📍 奈井江町

• 企業立地促進補助金（空知団地）

  投資額の6%を補助（最大1,000万円）、用地取得費90%補助（最大4,000万円）、3年間固定資産税ゼロ。最大で7,900万円の支援を受けられます。

📍 安平町

• 企業誘致設置奨励金制度

  製造業やIT企業向け、3年間で最大2億円の設置奨励金。固定資産税相当額を交付、初期投資を大幅に軽減できます。

📍 伊達市

• 工場等用地取得補助金

  土地取得と造成費の50％を補助、最大1億円。3年以内の操業開始が条件。

• 北海道産業振興条例による補助

  投資額の最大10％を補助、限度額20億円。北海道全域対象の大型補助制度。

📍 室蘭市

• 施設設置に対する助成

  固定資産税・都市計画税を最大3年間助成、限度額2億円。1年目100%、2年目75%、3年目50%の税額を補助します。

• 用地取得に対する助成

  土地購入費の40%を3年分割で助成、限度額1億円。企業の立地に必要な用地取得を支援します。

📍 美深町

• 工場等設置費補助金

  投資額の20～30%を補助、最大1億円。3,000万円以上の新設投資が対象です。

📍 羽幌町

• 企業立地助成事業

  投資額500万円以上で最大1,000万円補助、3年間固定資産税免除。製造業・旅館業・情報サービス業等が対象。

• 離島観光振興補助事業

  設備改修最大500万円、設備新設最大1,000万円、従業員住宅最大300万円の1/2補助。離島専門。

📍 和寒町

• 企業振興促進条例補助

  新設3,000万円以上投資で最大2,400万円、増設1,000万円以上投資で補助金を交付する企業誘致制度。

• 中小企業経営基盤強化促進事業補助

  新分野開拓最大1,000万円、経営基盤強化最大100万円を3年間限定で補助。

📍 上川町

• 企業誘致補助金

  投資額の10％以内、最大1,000万円の補助金。3,000万円以上の投資で従業員3人以上の新設工場が対象。

📍 幕別町

• 企業開発促進補助金

  固定資産税を3～5年間相当額補助、投資額の5～10％を最大1億円まで補助する大型制度。

• 本社機能移転促進補助金

  本社機能を幕別町に移転する企業に投資額補助を20％増し、上限2,000万円で補助。

• 雇用促進補助金

  町民の新規常時雇用1人につき20～40万円を補助、上限4,000万円。地域の雇用創出を支援。

📍 帯広市

• 工場等新設助成

  投資額の8%、最大1億5,000万円の助成。雇用増で1人当たり10～15万円追加支給。

📍 広尾町

• 企業振興促進補助金

  固定資産税評価額5,000万円超の施設で、毎年最大2,000万円を5年間補助