製造業業種不問
概要
茨城県の工業団地への企業誘致と本社機能移転を推進。首都圏からのアクセスが優れた立地環境を提供。
企業誘致施策一覧（6件）
グローバル企業フラッグシップ拠点誘致促進補助
半導体・次世代自動車など成長産業のグローバル企業の主力拠点整備を対象に、建物建設費・設備購入費を補助する県の大型立地支援制度。
補助金企業立地設備投資支援大規模投資向け補助金上限が大きい
本社機能移転強化促進補助
半導体・次世代自動車など成長分野の本社機能を県外から茨城県へ移転する事業者を対象に、建物・設備・移転費・雇用を補助する制度。
補助金本社機能移転本社機能地方拠点強化補助金上限が大きい
次世代産業集積・カーボンニュートラル強化プロジェクト事業補助
生産拠点整備を対象に、県が補助を行う立地促進制度。土地取得が必須要件。上限額は最大30億円。
補助金企業立地設備投資支援製造業向け大規模投資向け
地方拠点強化税制（本社機能の移転・拡充支援）
本社機能（特定業務施設）の移転・拡充を計画する事業者への税制優遇。県税では事業税・不動産取得税の課税特例が受けられる。
税制優遇本社機能移転地方拠点強化雇用創出本社機能
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金
東海村・日立市・那珂市・ひたちなか市に立地する企業を対象に、電気料金の4割程度を最大8年間補助する制度。
補助金企業立地立地促進製造業向け
企業立地に伴う課税免除・不均一課税
法令に基づき、対象地域・業種・期限に応じて法人事業税・不動産取得税・固定資産税等の課税免除や不均一課税が受けられる制度。
税制優遇固定資産税免除企業立地立地促進
担当部署・連絡先
担当部署企業誘致推進チーム（立地推進東京統括本部）
電話番号03-3243-0845
企業誘致公式ページ
www.pref.ibaraki.jp